2019年8月23日(金)

教員に謝礼、計1644万円 教科書9社に公取委が警告

2016/7/6 21:11
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教科書各社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、公正取引委員会は6日、独占禁止法違反(不当な顧客誘引)の恐れがあるとして、東京書籍(東京)など小中学校の教科書を発行する9社に同様の行為をしないよう警告した。9社は教員らのべ1845人に、計約1644万円の現金や飲食代などを提供していた。

警告対象はほかに光村図書出版、教育出版、大日本図書、教育芸術社、三省堂、数研出版、学校図書(いずれも東京)と新興出版社啓林館(大阪)。

公取委によると、各社は2012~14年度、検定中の教科書を教員らに見せ、意見を聴いた謝礼として現金などを渡していた。光村図書出版、教育芸術社、三省堂は懇親会を開き、飲食費を負担。教育芸術社と大日本図書は中元や歳暮を贈っていたが、文部科学省による1月までの調査では報告していなかった。

対象教員らの人数や提供金額は、東京書籍がのべ558人、計584万円で最多だった。

各社は公取委に「助言を受けた対価」と説明したが、採択に関与する可能性がある教員らも2割以上含まれており、公取委は不当な利益提供で取引を働きかける恐れがある行為だと判断した。

東京書籍などは取材に「警告を真摯に受け止め、再発防止に努める」などとしている。

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