/

認知症対策で1万人調査 厚労省16年度から、予防・治療法探る

認知症の予防や治療法の開発に向け、厚生労働省は6日、全国の約1万人を対象にした追跡調査を2016年度から実施することを決めた。塩崎恭久厚労相は同日、認知症対策の新たな国家戦略を年内に策定する方針を表明。早期診断につなげる「初期集中支援チーム」をすべての市町村に設置することなどを検討する。

厚労省によると、調査は認知症を発症していない人が主な対象で、16年度から5年間をメドに実施する。1万人規模の追跡は初めて。福岡県久山町が長年行っている住民調査をモデルとし、食事や喫煙、運動の有無などの生活習慣に加え、血液のデータも収集する。

対象者が認知症になった場合、生活習慣などがどのように影響したかを探る。血液データの遺伝子解析も検討し、認知症の発症メカニズムを調べたり、予防や治療法に生かしたりする考えだ。

厚労相が表明した国家戦略は、厚労省が13年度に始めた認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)に代わる包括的な内容とする。行方不明者の対応や悪徳商法対策など、省庁横断的な取り組みも含めて年末の予算編成に反映させ、来年度から実行する。

具体的には、医師や看護師らが家庭を訪問して認知症の早期診断につなげる「初期集中支援チーム」を全市町村に配置するほか、患者や家族を見守る市民ボランティア「認知症サポーター」の育成目標を現行の600万人から引き上げることなどを想定している。

   ◇

東京都内で開かれていた認知症を巡る政府主催の国際会議は6日夜、閉幕した。同会議は英ロンドンで昨年開かれた「主要国(G8)認知症サミット」の後継イベント。会議での検討結果は世界保健機関(WHO)が来年3月に開く各国の保健相会合で報告される。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン