2019年9月23日(月)

教科書発行9社に警告 公取委「不当に顧客誘引」

2016/7/6 13:36
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教科書各社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、公正取引委員会は6日、独占禁止法違反(不当な利益による顧客誘引)の恐れがあるとして、東京書籍(東京)など小中学校の教科書を発行する9社に警告した。

警告の対象は光村図書出版、教育出版、大日本図書、教育芸術社、三省堂、数研出版、学校図書(いずれも東京)と、新興出版社啓林館(大阪)。大日本図書と教育芸術社は、1月に文部科学省に報告していなかった歳暮などの提供もしていた。

公取委によると、各社の担当者は2012年度以降、検定中の教科書を教員らに見せ、現金や図書カードなどの金品を渡していた。各社は公取委に「教科書について助言を受けたことへの対価」などと説明したが、公取委は教科書の選定を働きかける狙いがあったと判断した。

文科省の調査では日本文教出版(大阪)も金品の提供を報告していたが、10年度には提供をやめており、警告の対象にはならなかった。

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