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天下り問題「省を挙げ猛省」 文科白書で異例の謝罪

文部科学省は7日、2016年度の文部科学白書を公表した。冒頭で、歴代幹部ら43人が処分を受けた違法な天下りあっせん問題の経緯と同省の対応を記載。大きく信頼を損なったとして「省を挙げて猛省するとともに、国民の皆様に心よりおわびいたします」と謝罪した。

冒頭で天下り問題について謝罪する文部科学白書

官公庁がまとめる白書で、自省の不祥事を謝罪するのは異例だ。文科省は「個人ではなく組織的な事案だったため記載した」としている。

天下り問題には3ページ割いた。人事課職員やOBらによる違法行為が最終的に計62件確認され、43人を処分した経緯を説明している。処分対象者のうち事務次官経験者3人については「事務方のトップの責任を極めて重く受け止め、停職相当とした」と処分理由も明記している。

同じ過ちを繰り返さないと強調し、4月に外部有識者による会議を設置し「国民に納得いただける再発防止策の検討を進める」と結んだ。

松野博一文科相は閣議後の記者会見で、天下り問題の白書への記載に触れ、「こうした問題が二度と起こらないように、という意識を新たにした」と述べた。

一方、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックを特集し、五輪でのメダル獲得が過去最多の41個に上り、車いすラグビーと重度脳性まひ障害者らの球技「ボッチャ」で初のメダルを獲得したことに言及。2020年東京大会のドーピング対策として、検査や分析に関わる専門的な人材の確保を挙げた。

別の特集では、自然体験やボランティア活動などの「体験活動」をテーマに各地の事例を紹介。「体験の機会を教育活動の一環として創出することが重要」として推進策を記した。

低所得世帯の大学生らを対象とする返還不要の給付型奨学金制度の創設も記載。東日本大震災で被災したり、東京電力福島第1原発事故で避難したりした子供に対するいじめの防止を進める国の新たな基本方針も紹介した。

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