2019年2月22日(金)

神戸物産関係者宅など家宅捜索 神戸地検と兵庫県警

2016/6/6 10:55
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食品スーパー「業務スーパー」を全国展開する東証1部上場の神戸物産の株式を巡り、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、神戸地検と兵庫県警は6日、同社関係者の自宅など関係先数カ所を金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で家宅捜索した。

地検と県警は同社や取引先関係者らの事情聴取も開始。立件の可否を慎重に検討する。

捜査関係者によると、インサイダー取引が疑われているのは、同社が2014年12月と15年7月に自社株買いの実施を公表する直前。いずれも公表前から買い注文が増え、公表後に株価が急騰した。

地検と県警は取引先関係者が同社関係者から事前に自社株買いの情報を聞き、公表前に同社株を大量に買い付けた疑いがあるとみている。取引先関係者はその後、高値で売り抜けたという。

金融商品取引法は重要事実を知った会社関係者が公表前に株式取引することをインサイダー取引として禁止。会社関係者から直接情報を得た「第1次情報受領者」による売買も罰則対象になる。

同社株をめぐっては、昨年11月、証券取引等監視委員会と県警が、同社本社などを同法違反容疑で強制調査。関係者も任意で事情聴取していた。

神戸物産は1985年設立。業務スーパーを全国で700店以上展開している。15年10月期の連結売上高は約2285億円。

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