/

教員数削減案に「教育課題は増加」 文科省、財制審に反論

文部科学省は5日、財政健全化に向けて財政制度等審議会(財務相の諮問機関)がまとめた報告書に反論する資料をまとめた。公立小中学校の教職員約4万2千人の削減が可能とした報告書の指摘について「いじめへの対応など教育課題は増加しており、機械的削減でなく、戦略的充実が必要だ」と主張した。

文科省によると、こうした資料を公表するのは異例。担当者は「2016年度予算の概算要求に向け、一歩も引かない気構えで財務省に説明したい」と話す。文科省のホームページ(HP)に資料を載せ、国民に理解を求める。

審議会の報告書が国立大学の授業料の引き上げを求めたことに対しては「経済的理由で進学を断念することのないよう、安心して学べる環境を整備することは極めて重要だ」とし、引き上げは適当ではないとした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン