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奨学金の返還額下限、月2000~3000円 所得連動制度で骨子案

奨学金の月々の返還額を卒業後の所得に連動させる新制度を巡り、文部科学省の有識者会議は5日、返還額の下限を月2千~3千円とする骨子案をまとめた。年間の返還額は所得の9%か10%とする方針で、今後どちらかに決める。年収300万円以下であれば申請によって返還を最長10年間猶予できるとした。

文科省は週明けからパブリックコメント(意見公募)を行い、3月末までに報告書をまとめる。

新制度の「所得連動返還型奨学金」は、2017年春に大学・短大などに入学する学生から対象となる。日本学生支援機構の無利子奨学金の利用者から先行して導入し、希望者は今年4月から在籍する学校を通じて申し込む。卒業後の年収はマイナンバーを使って把握する。

骨子案のシミュレーションでは、返還額を所得の9%に設定した場合、一人世帯で年収200万円なら月4300円、年収300万円なら月8500円と試算している。

現行制度の返還月額は借りた額に応じて固定されており、無利子奨学金を借りた大学生の場合、9230~1万4400円。年収が300万円以下なら返還が猶予されるが、安定的な収入を得られない非正規雇用の若者が増えるなか、負担が重いとの指摘が出ていた。

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