2018年1月20日(土)

要介護率の地域差1.6倍 大阪で最大、22.4%

2016/4/5 20:57
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 65歳以上の高齢者に占める要介護認定を受けた人の割合(要介護認定率)は、都道府県別で最大1.6倍の差があることが、厚生労働省の調査で分かった。最も高かったのは大阪の22.4%、最も低かったのは山梨の14.2%で、全国平均は17.9%だった。

 大阪府の担当者は「都市部を中心に家族の介護に頼れない独居の高齢者が多いことが影響しているのかもしれない」と話した。一方、山梨県は「市町村が介護予防に力を入れていたり、高齢者を見守る地域のつながりが残っていたりするからではないか」とした。

 高齢化の進み具合は地域によって異なる。厚労省は2014年度のデータを基に、年齢構成の偏りによる影響を除く形で都道府県別の割合を推計した。

 認定率が高いほど1人当たりの介護費用もおおむね高い傾向にあった。厚労省は「現段階では地域差が出たことについて、はっきりとした要因は分からない。各自治体でデータを分析して認定率や介護費用の適正化に活用してほしい」としている。

 大阪に続いて認定率が高かったのは、和歌山20.7%、京都19.7%、長崎19.6%。認定率が低かったのは、山梨に次いで茨城15.2%、長野と静岡が同じ15.3%、栃木15.6%だった。

 大阪や和歌山などでは、要介護2以下の軽度者の認定率が高い傾向があった。

 要介護認定されていない人を含む65歳以上の高齢者1人当たりが利用する介護費用は、全国平均で年間27万4千円。最高は大阪の31万9千円で、青森の31万8千円、沖縄の31万4千円が続いた。最も低いのは栃木の24万5千円だった。〔共同〕

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