2019年4月20日(土)

特別支援学校の教員、免許保有74% 15年度

2016/8/5 21:57
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2015年度に全国の国公私立の特別支援学校に勤務した教員のうち、知的障害や肢体不自由など障害に応じた指導方法を学んだ「特別支援学校教諭免許状」を持っていたのは74.3%だったことが5日、文部科学省の調査で分かった。

保有状況は改善しているが、文科省は20年度におおむね100%にするとの目標を掲げており、国や自治体による免許取得促進の取り組みが欠かせない。

15年5月時点で特別支援学校の教員は約6万5千人。このうち視覚、聴覚、知的の各障害や肢体不自由、病弱という障害種別の免許を持って指導していた教員は計約4万8千人(74.3%)だった。同じ方法で集計を始めた07年度(68.3%)からは年々増加。障害種別では知的障害が77.2%と高い一方、聴覚障害は49.9%、視覚障害は57.3%などとばらつきがみられた。

文科省によると、聴覚や視覚障害の免許を取れる大学が少ないことが一因で、担当者は「教員採用後に免許を取れる環境づくりを進めたい」と話す。東京都は15年度から放送大学で免許状を得た教員に受講料を補助する取り組みを始め、約100人が利用したという。

特別支援学校の教員は障害に応じた免許状の保有が義務付けられているものの、小中高校などの教員免許があれば「当分の間」は教えることができる。

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