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高齢者虐待防止の研修不十分、45.9% 介護で職員調査

介護ヘルパーらを対象にした労働組合のアンケートで、高齢者虐待を防止するための職員向け研修の内容が不十分、もしくは「どちらかといえば不十分」と感じている職員が計45.9%いることが5日までに分かった。

調査は日本介護クラフトユニオン(東京)が6~7月にインターネットで実施し、ヘルパーや施設職員など約350人が回答。研修内容が十分だと答えた職員は「どちらかといえば」を含め54.1%だった。

同ユニオンは「ほとんどの人が社内か社外で何らかの研修を受けているが、介護現場に合った内容に見直すべきではないか。認知症の研修がさらに必要だとの意見が多かった」としている。

高齢者虐待の原因について複数回答で尋ねたところ、「業務の負担が重い」が54.3%で最多。「仕事上のストレス」(48.9%)「人材不足」(42.8%)が続いた。

虐待の通報先を知っている職員は81%、知らないのは19%だった。〔共同〕

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