東工大に法令順守面の課題指摘 国立大法人評価委

2014/11/5付
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文部科学省の国立大学法人評価委員会は5日、国立大と共同利用機関の計90法人の中期目標・計画について2013年度分の達成状況の評価をまとめた。元教授による研究費の不正使用が判明した東京工業大に対し法令順守面の課題を指摘。他の89法人については「計画的に取り組んでいる」と評価した。

東工大では13年3月に定年退職した元教授が、業者に物品を架空発注する手口で研究費約1900万円を不正使用していたことが退職後に判明。東工大は今年1月、懲戒解雇相当としたことを発表した。

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