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原発、噴火予兆あれば「石棺も」 規制委員長

原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の記者会見で、原発周辺にある火山が巨大噴火する予兆を直前にとらえたときには、核燃料が溶けて放射性物質が拡散するのを防ぐ手段として「『石棺』という方法もある」と述べた。

「石棺」は旧ソ連のチェルノブイリ原発で1986年に大規模な事故が発生した際、溶けた核燃料などをとじ込めるために建屋を丸ごと構造物で覆った方法。

田中委員長は緊急時の対応として、核燃料をためるプールをコンクリートなどで埋めることも考えられるとの認識を示した。

再稼働が近づく九州電力川内原発(鹿児島県)周辺などの火山対策を巡っては、日本火山学会が規制委の審査基準を見直すよう求めている。

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