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卵子提供や代理出産「産んだ女性が母」 自民部会が法案了承

自民党の法務部会と厚生労働部会の合同会議は5日、第三者の精子や卵子を用いた生殖補助医療で、卵子提供や代理出産では産んだ女性を「母」とし、精子提供では提供者ではなく法律上の夫を「父」とする民法の特例法案を了承した。今国会での法案提出を目指す。

生殖補助医療に関するプロジェクトチーム座長を務める古川俊治参院議員は終了後、「精子、卵子提供などで生まれている子供の親子関係を規定するもので、福祉に資する。大きな一歩だ」と述べた。

法律案では、女性が自分以外の卵子を用いて妊娠、出産したときは、産んだ女性を母親と規定。夫の同意を得て、夫以外からの精子提供で妻が妊娠した場合、夫はその子が自分の子であることを否認できないとした。

民法は第三者を介した出産を想定しておらず、こうした場合の親子関係について規定がない。精子提供による子供はすでに約1万人以上いるとされ、早急な法制化が必要と判断した。

国内での代理出産など生殖補助医療に関する規制や、出自を知る権利などの法整備は今後2年程度、超党派で議論を深めるとしている。

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