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勤務5年超で無期雇用転換、非正規の8割が制度知らず

非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7%が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデム(東京)の調査で分かった。このルールは非正規の雇用安定を目的に来年4月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。

アイデムの担当者は「企業が周知に取り組むことも大事だが、働く人は自ら申し込まないと権利を行使できない。積極的に情報収集すべきだ」と指摘した。

ルールは2013年4月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。非正規労働者は同じ会社で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた場合、本人の申し込みに基づき正社員と同じ契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。一般的には企業の中核を担う正社員ではなく、職種や勤務地を定めた限定正社員となるケースが先行導入した企業では多い。

調査は3月、同じ勤務先で6カ月以上働く20~40代のパートやアルバイト、契約社員の男女679人と、従業員30人以上の企業の経営者、人事総務担当者554人にインターネットで実施した。

ルールを「知らない」と答えた非正規は58.6%で、「内容はよく分からない」は27.1%。「内容も理解している」はわずか14.3%だった。

一方、企業側は71.7%が「内容も理解している」と回答。「内容はよく分からない」は21.5%で、残りは「知らない」と理解不足の企業も目立った。雇用している非正規への周知・説明を「すでにした」のは48.2%にとどまり、「これからする予定」は38.6%、「予定はない」も13.2%に上った。〔共同〕

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