2019年7月22日(月)

高校生の政治活動を容認 18歳選挙権、文科省が通知案

2015/10/5付
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来年夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを受け、文部科学省は5日、高校生の政治活動への参加を認める新たな通知案を明らかにした。学校外でのデモや集会への参加を条件付きで初めて認める。通知の見直しは46年ぶり。

新通知案は、学校外の政治活動について「生徒が判断して行うもの」として容認。例えば、政治家や市民団体が政策を議論する集会への参加は、これまでは望ましくないとして指導対象とされてきたが、自己判断で参加してよいことになる。

ただし、校外の活動であっても学校が生徒自身や他の生徒の学業に支障が出るなどと判断した場合は、禁止を含めた指導対象となる。違法行為や暴力的な活動につながる恐れが強いと判断した場合も、制限や禁止の必要があるとした。

校内での政治活動についてはこれまでと同様、授業中だけでなく部活動や生徒会活動の時も含めて全て禁止。放課後や休日も学校施設の使用は制限または禁止となる。

教員の指導法については、授業で具体的な政治的事象について議論を促す一方、中立的な立場で指導するよう求めた。公職選挙法で、教員は地位を利用した選挙運動が禁じられているためだ。

高校生の政治活動については、文部省(当時)が1969年に「国家・社会は未成年者が政治的活動を行わないよう要請している」などと通知。休日や放課後を含む学校外でも「望ましくない」としてきた。安保闘争や大学紛争が高校にまで広がり、一部で授業妨害や学校封鎖が起きたことが背景にあった。

しかし、最近は学校の教員らがそもそも通知の存在を知らず、安全保障関連法の反対デモに高校生が参加するなど、「実態に合わなくなっていた」(文科省担当者)。

文科省は5日、全国高等学校長協会など関係団体や有識者を集め、新通知案に関するヒアリングを行った。出席者からは「ネット社会の現代、生徒の学校外の活動を把握するのは難しい」などの声が上がった。

同省はこうした意見も踏まえ、今月中旬にも各都道府県教育委員会などに通知を出す方針。1969年通知は廃止する。

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