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介護職員の離職率16.7% 昨年度

厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は5日までに、2015年10月からの1年間に全国の介護職員の16.7%が退職したとの調査結果を公表した。前年に比べ離職率は0.2ポイント悪化、全産業平均の15%(15年)も上回り、人手不足が常態化している状況が裏付けられた。

調査は16年10月に実施し、8993事業所、2万1661人から回答があった。

介護職員の過不足を事業所に尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせると62.6%で、1.3ポイント増えた。理由は「採用が困難」が73.1%と最も高く、同センターは「高齢化に伴う利用者増に、職員の確保が追いついていない」と説明している。

施設長を除く職員の16年9月時点の平均賃金(月給)は22万4848円で、前年の21万7753円から7095円上がった。

職員側からの悩みとしては「人手が足りない」が最も多く53.2%。「今の仕事を続けたい」という声は53.7%で、前年に比べ11.8ポイント下がった。〔共同〕

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