2017年11月18日(土)

自治体手続きに個人番号記入 マイナンバー制度開始

2016/1/4 21:36
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 マイナンバー制度の開始に伴い、生活保護の申請や国民健康保険の加入など、地方自治体の窓口手続きの一部で4日、12桁の個人番号の記入が必要になった。マイナンバーは個人情報を番号で管理し、公平な税の徴収や社会保障を実現するのが目的。情報流出などの懸念も残る中、実質的な運用が始まった。

 東京都武蔵野市保険課の窓口では、職員がマイナンバーのチラシを示して来庁者に説明した。無職の男性(74)は通知カードを手に「番号が必要と聞いていたので準備してきた。記入した書類は慎重に管理してほしい」と要望した。

 番号が分からないまま窓口を訪れた人もいたが、同課は申請を受理。職員が庁内システムで番号を確認する。担当者は「浸透に時間がかかるかもしれないが、しっかり対応する」と話した。

 他の自治体でも通知カードを忘れた来庁者が散見された。番号を記入する新たな書式の申請書が間に合わなかった市役所もあった。

 高市早苗総務相は4日の記者会見で「国民の利便性向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現に資するよう尽力する」と述べた。来年7月以降、自治体間や国との連携が始まれば、専用ネットワークで照会できるようになり、申請時に提出書類が減るといったメリットが出てくるという。

 企業では個人番号を源泉徴収票に記載する必要があるため、従業員やその扶養家族、パート、アルバイトの番号の収集作業が本格化。顔写真付きで身分証にも使える「個人番号カード」も近く希望者への交付が始まる。

〔共同〕

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