私大定員割れ39%に改善 都市から地方に学生移行か

2017/8/4 23:09
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 四年制の私立大のうち、今春定員割れしたのは39.4%で、前年度より5.1ポイント減ったことが日本私立学校振興・共済事業団の調査で4日、分かった。文部科学省は都市部の学生偏在の解消に向け、定員超過した私大への補助金不交付基準を昨年度から厳格化。事業団はこれにより都市部の大規模私大が定員を抑制して入学者が地方の大学に回ったため、改善につながったとみている。

 全国の588校中、募集停止中の大学などを除く581校の、5月1日時点のデータを集計した。定員割れは28校減の229校で、定員以上の入学者がいたのは32校増の352校だった。定員全体に占める入学者の割合を示す入学定員充足率は104.6%で、前年度より0.2ポイント増えた。

 充足率を入学定員規模別でみると、定員1500人以上の大学は前年度より減った一方、「100人以上、200人未満」で5.9ポイント増、「400人以上、500人未満」5.1ポイント増など、中小規模の大学の多くで改善。大規模校が所在する三大都市圏の大学の充足率は0.4ポイント減の106%だったのに対し、それ以外の地域の合計は2.1ポイント増の99.9%だった。

 地域別の充足率では、東京の107.3%が最も高く、大阪107.1%、愛知105.6%と続いた。一方低いのは四国91.9%などで、依然偏在状況は続いている。

 私立短大は321校中、304校が回答。定員割れは0.2ポイント増の67.1%。全体の充足率は90.3%で、13年連続で100%を下回った。〔共同〕

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