音楽教室の著作権料徴収に反対　署名56万人分提出

ヤマハ音楽振興会（東京）や河合楽器製作所などでつくる「音楽教育を守る会」は4日、音楽教室での練習や指導目的で演奏した楽曲の著作権使用料を徴収することに反対する約56万人分の署名を文化庁に提出したと発表した。日本音楽著作権協会（JASRAC）がめざす使用料徴収の開始に必要な法律上の手続きの保留を、同庁に訴える狙いがある。

署名は3月下旬からの約3カ月間で、音楽教室の指導・運営関係者や教室の生徒、保護者などから集めた。

同会は文化庁に要望書も提出。訴訟による司法判断が確定するまで、JASRACが徴収開始に向けて届け出た使用料規定の変更を実施するための裁定手続きを保留するよう求めた。さらに、音楽教室側との合意がないにもかかわらず届け出を受理したことへの質問も提出した。

音楽教育を守る会の三木渡会長は「これだけ多くの国民が反対していることを文化庁に理解してもらいたい」と話した。

ヤマハ音楽振興会など音楽教室を運営する249の企業・団体は6月、JASRACに使用料の請求権がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こしている。