マタハラで初の事業者名公表　妊娠の職員解雇した病院

妊娠を理由にした解雇を撤回するよう求めた国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は4日、男女雇用機会均等法に基づき、看護助手の女性を解雇した茨城県の医院名を公表した。妊娠や出産を機に嫌がらせや不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）で事業所名を公表するのは初めて。

厚労省によると、勧告に従わなかったのは茨城県牛久市の「牛久皮膚科医院」（安良岡勇理事長）。今年2月、看護助手の20代前半の女性が、妊娠を理事長に報告したところ、約2週間後、「明日から来なくていい」「妊婦はいらない」と告げられ、その後解雇されたという。

女性から相談を受けた茨城労働局が3月以降、解雇を撤回するよう助言や指導、勧告を行ったが拒否。7月には厚労省が是正を勧告したが、理事長は「雇用機会均等法を守るつもりはない」と答えたため、公表に踏み切った。

同医院は4日は休診しており、取材に応じていない。