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「フリースクールに理解を」 文科省が基本指針

(更新)

文部科学省は、教育委員会や学校に、フリースクールなど民間教育施設に通う不登校児童生徒の状況を把握して、施設の取り組みへの理解を深めるよう連携を求める基本指針を策定し、4日、公表した。昨年12月に成立した教育機会確保法に基づくもので、不登校児童生徒の支援策を検討していた文科省有識者会議の最終報告の内容を盛り込んだ。

最終報告は、不登校には多様で複雑な要因があるとし、学校だけでなく民間教育施設での学習を支援し、児童生徒の自立を目指すべきだと指摘。施設への社会の理解を促すため、学校以外で学習したり、一定期間ゆっくり休んだりすることが児童生徒の自立につながるという認識を浸透させることが必要だとした。

基本指針はこれを受け、休養の必要性を踏まえつつ、学校以外の教育活動の支援充実を求めた。休養の必要な場合の例として、いじめに遭っている児童生徒を挙げ、「緊急避難としての欠席が弾力的に認められてよい」と明記した。

同時に学校を安心して通える場所にするため、いじめに毅然とした対応を取ることが大切だと強調。教職員による体罰や暴言などが不登校の原因になっている場合は、懲戒処分を含めた対応が必要とした。

また夜間中学校の設置を促進し、外国人や不登校のまま卒業した人など、さまざまな生徒を受け入れるよう求めた。

フリースクールを巡っては、超党派議連が義務教育制度に位置付ける法案を検討したが、反対もあって断念。国や自治体が不登校児童生徒を支援することや、学校以外の多様な学びの重要性を認める内容とした教育機会確保法として成立した。〔共同〕

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