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原発事故の廃棄物処分場、福島県が受け入れ 全国初

福島県と富岡町、楢葉町は3日、東京電力福島第1原子力発電所事故で発生した県内の指定廃棄物を最終処分場で処分する国の計画受け入れを正式に決めた。受け入れは全国で初めてで、県は4日にも環境省側に計画容認を伝える。一方、他県では住民の反対などで処分計画は難航している。

内堀雅雄知事と処分場がある富岡町の宮本皓一町長、指定廃棄物の搬入路がある楢葉町の松本幸英町長が3日夕、県庁で協議した。同知事が「両町にとって苦渋の決断だが、福島県の環境回復のために不可欠な施設。広域自治体である県として容認したい」と述べ、両町長も同意した。協議には周辺6町村の首長らも参加した。

政府は各県で発生した指定廃棄物をその県で処分することを閣議決定している。福島県は富岡町の民間の管理型最終処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で処分する計画で、今年6月に施設を国有化する方針を発表した。丸川珠代環境相が11月16日、施設の安全対策や地域振興策を示し、県も同24日に風評対策などで富岡、楢葉両町に計100億円を交付する方針を示していた。

指定廃棄物は12都県で発生しており、福島のほか発生量の多い宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県の処分場建設が喫緊の課題になっている。

全体の約8割を占める福島の指定廃棄物の処分にメドがついたことで、国は他県でも問題解決を加速させたい考えだ。井上信治環境副大臣は3日の記者会見で「(福島以外の)5県も処分場をつくることの重要性を理解していただきたい」と述べた。

ただ、栃木県は国が選定した候補地である塩谷町の住民の反対が強く、町が候補地の撤回を要請。宮城県も候補地の一つである加美町の住民の反発で、環境省は詳細調査の年内実施を断念した。東電の敷地が候補地になっている千葉県は、千葉市が猛反対し、分散保管を主張。茨城と群馬は協議すら行われていない。

福島以外の指定廃棄物の行方が宙に浮いた状態の中、同県では他県の指定廃棄物が運び込まれる可能性を懸念する声がある。内堀知事は県内の廃棄物のみを処分対象とする考えを改めて強調し、国に責任ある対応を求める意向を示した。

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