適用外の抗精神病薬、認知症の2割に処方 欧米では大幅減

2014/12/4付
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興奮などを抑える一方で副作用のリスクが問題視されている抗精神病薬が、2008~10年に認知症患者の5人に1人に処方され、以前より処方割合がわずかに増えたことが4日までに、一般財団法人「医療経済研究機構」の調査で分かった。

抗精神病薬は中枢神経に作用する薬で、複数の種類がある。認知症に伴う暴言や妄想などの行動・心理症状に使われるが、本来は適用外。処方割合が大幅に減っている欧米諸国に比べ、日本では薬に頼る傾向が残っていることが浮き彫りになった。

認知症患者は死亡や転倒などのリスクが高まると指摘されており、厚生労働省が13年に発表したガイドラインでは「基本的には使用しないという姿勢が必要」としている。

02~10年のレセプト(診療報酬明細書)を基に、抗認知症薬が処方された65歳以上の外来患者延べ約1万6千人について調査。抗精神病薬が併用処方された割合は08~10年に21%で、02~04年の1.1倍だった。

このほか諸外国では推奨する根拠がないとされている抗不安薬も、08~10年に認知症患者の12%に使われていた。〔共同〕

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