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「肝臓の働き助けます」 新しい食品効能表示、4月から

審査不要、科学的根拠の届け条件に

健康に与える効能について、事業者が科学的根拠を届け出れば表示できる「機能性表示食品制度」が4月から始まる。政府が3日、閣議決定した。国の審査は不要で食品全般が対象となる。事業者が消費者庁に表示内容などを届け出てから60日後には販売できるため、今夏にも新制度の食品が店頭に並ぶ見通しだ。

新制度はトクホなどに並ぶ第3の食品機能制度になる

食品表示制度は現在、国の審査や許可が必要な特定保健用食品(トクホ)と、国の許可は不要な栄養機能食品がある。

新制度は第3の制度となる。申請から許可まで2年前後かかる場合もあるトクホに比べて費用や時間の負担が軽くなる。表示の表現も特定の栄養素の説明に限られる栄養機能食品より広がる。

対象はサプリメントや加工食品のほか、生鮮食品など食品全般で、アルコール類は除く。

トクホも食品全般を対象とするが、これまでに生鮮食品で許可された事例は無い。新制度により効能をうたった生鮮食品が販売される可能性がある。

表示できる効能は健康の増進や維持の範囲。成分を表示した上で「肝臓の働きを助けます」「目の健康をサポートします」などと、体の特定の部位を挙げることも可能だ。一方で「高血圧の人に」「肉体改造」など、健康の維持・増進の範囲を超えたり、病気の治療・予防をうたったりする表現は認めない。

事業者が新制度の食品を販売するには、表示の科学的根拠となる臨床研究の結果や論文などを、消費者庁に提出する必要がある。販売後に問題があれば食品の回収や罰則を科すこともある。

事業者は健康被害の情報収集体制を構築する必要があるほか、食品のパッケージに「消費者庁長官による個別審査を受けたものではない」とする表示や事業者の連絡先、摂取にあたっての注意事項を記載しなければならない。

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