燃費虚偽申告の罰則強化　法改正案を閣議決定

政府は3日、自動車の燃費データを虚偽申告したメーカーに対する罰則強化を盛り込んだ道路運送車両法の改正案を閣議決定した。メーカーに科す罰金を現行の30万円以下から2億円以下に引き上げ、経営者など個人には1年以下の懲役刑か300万円以下の罰金を科す。不正があった車種の生産・販売をできなくする措置も採り入れる。

政府は開会中の通常国会での成立を目指している。石井啓一国土交通相は3日、「自動車の性能に対する国民の信頼確保を図りたい」と話した。