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武蔵村山市長「稼働やむなしと判断」 レベル4施設、国と合意

(更新)

塩崎恭久厚生労働相は3日、国立感染症研究所・村山庁舎(東京都武蔵村山市)が立地する同市の藤野勝市長と会談し、同庁舎内にあり、エボラウイルスなど危険性の高い病原体を扱う「BSL(バイオ・セーフティー・レベル)―4」の能力を持つ施設を稼働することで合意した。稼働すれば日本で初めてで、治療法などの研究が可能になる。

厚労省によると、先進7カ国(G7)でレベル4の施設が稼働していないのは日本だけだった。近く感染症法に基づく指定手続きを取る。実際にレベル4の病原体を扱う時期は未定。

会談終了後、記者会見した藤野市長は「慎重に考慮した結果、稼働やむなしと判断した」と説明。塩崎厚労相は「(施設建設から)30年以上続いた問題が解決でき、感謝している。市民の懸念があるので万全の対策を進めていきたい」と述べた。

同日の合意では、安全性を懸念する地元住民に配慮し、(1)レベル4施設の使用は感染者の生命を守るために必要な診断や治療などに関わる業務に特化する(2)積極的な情報開示や外部のチェック体制を確保する(3)将来的に同市以外の候補地も検討する――などの条件を確認した。

レベル4施設はウイルスを扱う安全基準が最も高く、稼働すれば、エボラウイルスなど危険性の高い6種類の病原体を詳細に解析したり、治療法やワクチンを開発したりすることが可能になる。

村山庁舎内には1981年にレベル4の能力を持つ施設が建設されたが、周辺住民らの反対などから稼働していない状況が続いていた。同施設はウイルスが外に漏れないよう密閉環境を整備。現在は、扱う病原体の危険性を1段階下げたレベル3施設として利用している。

厚労省によると、世界にはレベル4施設は今年3月時点で19カ国に41施設あり、住宅地に隣接するケースもある。国内のレベル4施設は理化学研究所(茨城県つくば市)にもあるが稼働しておらず、長崎大が長崎市内での新設に向け検討を進めている。

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