空き家活用、高齢者住宅に登録　改正法案を閣議決定

政府は3日、空き家を高齢者や子育て世帯向け賃貸住宅として登録する制度創設と、こうした住宅の改修に対する支援を盛り込んだ「住宅セーフティーネット法」の改正案を閣議決定した。国土交通省は成立後、今秋にも制度を始める。

人口減で公営住宅の増加が見込めない中、単身の高齢者や、所得面で広い家に住めない子育て世帯などを支援する。国交省は2020年度までに17万5千戸の登録を目指す。

改正案によると、登録制度は空き家の持ち主が、高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県などに届ける。都道府県は登録物件の情報を広く周知する。

高齢者らが暮らしやすいよう、耐震改修やバリアフリー化をすることを想定し、住宅金融支援機構から融資を受けられるとした。

住宅セーフティーネット法は高齢者らが入居しやすい住宅を増やすため、国に基本方針作成を義務付けている。改正案は都道府県や市町村が登録促進の計画を作ることも新たに盛り込んだ。住宅の供給目標や支援策を示す。

国交省は登録物件の改修費用について、一定の条件を満たせば200万円を上限に国と自治体が補助する方針を既に決めている。低所得世帯に家賃を補助する仕組みも設ける。〔共同〕