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空き部屋を宿泊施設に 大阪府市条例案、外国人客受け入れ

大阪府と大阪市が外国人観光客の増加に対応するため、ホテルや旅館の代わりにマンションやアパートの空き部屋を宿泊施設として利用できるようにする方針を固めたことが、府などへの取材で3日までに分かった。府によると、全国初の取り組みで、今月開会予定の府市両議会に関連条例案を提出する。

特定地域で規制緩和を進める「国家戦略特区」の旅館業法の特例措置を利用する。対象は7日間以上の滞在者で、日本人も宿泊できる。

複数の不動産事業者が参入に前向きで、条例が成立すれば年内にも営業を始めたい意向という。ただ、治安対策や災害時の避難誘導などの課題があり、府の担当者は「運用に一定の条件を設けて住民や地域の理解を得たい」と話している。

昨年の大阪府内の外国人旅行者数は約260万人で前年より約3割増えた。今年は300万人を超える見込みという。〔共同〕

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