2019年9月24日(火)

NHK受信料訴訟、大法廷が判断へ 最高裁

2016/11/2 21:12
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契約を拒んだ男性にNHKが受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は2日、審理を大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。訴訟では受信契約を結ぶ申込書を送った段階で契約が成立するかが争われており、最高裁が初判断を示すとみられる。

放送法はテレビなどを置く人に受信契約を義務づけているが、契約がいつ成立するのかは最高裁の判例がなかった。NHKは各地で受信料の請求訴訟を起こしている。大法廷は重要な論点がある場合などに開かれ、判断はNHKの徴収実務に影響しそうだ。

NHKの主張などによると、男性が受信契約に応じなかったため、対応窓口を「受信料特別対策センター」に移して改めて申込書を送付。男性は再び契約を拒否し、NHKが支払いを求めて裁判を起こした。

NHKは「申込書を送った時点で自動的に契約が成立する」と主張。男性が承諾していなくても、放送法に基づき支払う義務があるとしている。

一審・東京地裁判決は「申込書を送っても、承諾しなければ契約は成立しない」と判断。「判決が男性に承諾を命じた時点で契約が成立する」と結論づけ、二審も支持した。他の訴訟の判決でも同様の考え方が主流だ。

男性は放送法の受信契約義務の規定が「憲法の契約の自由などに違反している」と主張しており、大法廷はこの規定が合憲かどうかの憲法判断も示す見通しだ。

男性は2006年3月に東京都内の自宅にテレビを設置。一、二審判決は未払い分の受信料約20万円の支払いを命じ、NHKと男性の双方が上告していた。

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