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テレワーク制度「ある」9% 従業員は利用に不安、連合総研調べ

自宅などオフィス以外で働く「テレワーク」制度が勤務先に「ある」と回答した従業員は9.7%だったことが、8日までの連合のシンクタンク「連合総研」の調査で分かった。政府は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、「テレワーク」の取り組みを推進する中、多様な働き方の普及がなかなか進んでいない実態が浮かび上がった。

調査は今年4月、全国の民間企業に勤める男女2千人に対し、インターネットを通じて実施した。テレワークはIT(情報技術)を活用して、場所にとらわれずに自宅などで仕事をする仕組み。テレワーク制度の有無を従業員の規模別でみれば、千人以上の企業で19.1%が「ある」と答えた。これに対し、99人以下では5.0%にとどまっており、企業規模で差が出た。

今後、テレワーク制度を利用して「働きたいと思うか」という質問には「思わない」が30.3%に上った。その理由として「今の働き方で問題ない」(41.0%)がトップ。「今の仕事をテレワークで行うのは難しい」(22.3%)、「仕事と私生活の区別がつかなくなりそう」(12.6%)という意見も多かった。

連合総研の担当者は「新しい働き方への不安感がまだ大きく、利用が進まないのでは」と指摘する。

テレワークは介護や育児との両立だけではなく、交通渋滞の緩和にも役立つとされる。政府は東京五輪・パラリンピックの20年には、週1日以上在宅勤務する人の割合を、10%以上とする目標を掲げる。

今年から20年までの毎年、五輪開会式の予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」に設定。過去には、12年のロンドン五輪で市内企業の約8割がテレワークを導入した事例もある。導入に積極的な企業が大規模なテレワークを実施したり、導入を検討する企業が試験的に行ったりするよう呼びかけている。

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