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熊本地震の罹災証明申請、4万7千件超 職員不足で発行に遅れ

熊本地震の被災地で、住宅が被災したことを証明する「罹災(りさい)証明書」の発行申請が熊本県内で4万7千件を超えた。1日には被害の大きかった益城町でも受け付けが始まり、2日間で5619件の申請があった。今後も増える見通しだが、職員の不足で発行手続きは遅れている。生活再建に影響が出る可能性もある。

罹災証明書は被災者からの申請を受けて市町村が住宅被害を調査し、「全壊」や「半壊」などと判定した上で発行する。被災者が支援を受けるための証明となる。

熊本県によると、22市町村で発行を予定している。各自治体の集計では、申請件数は熊本市が最多の計3万2206件。ほかに御船町が2650件、宇城市が2500件、甲佐町が1478件、南阿蘇村が771件(いずれも1日現在)など。

しかし発行は進んでいない。御船町、宇城市、甲佐町、南阿蘇村はいずれもゼロ。熊本市は即日発行できる「一部損壊」だけで、「全壊」「半壊」は「調査が必要で、まだ発行していない」。

発行には建物被害の現地調査が必要だが、職員数が足りず追いついていない。益城町は県外からの応援を含め、最大120人ほどがあたる予定。それでも「すべて終えるには1カ月程度かかる見通し」(担当者)という。

2011年の東日本大震災では岩手、宮城、福島の3県のうち、人口1万人以上の19市町だけで約76万件発行した。発行までの日数が1カ月半以上かかったケースもあった。生活再建のための支援金に時間がかかった事例もあった。

国はスムーズに手続きを進めるため、あらかじめ罹災証明書にどのくらいの人員が必要か算出し、他の自治体に応援を要請することを促している。08年に豪雨被害に遭った愛知県岡崎市は1カ月以内に被害調査を終える目標を設定。市内18万棟の調査に450人が必要と推定している。

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