国交省、3日にスズキ本社立ち入り　燃費データ不正で

スズキによる燃費データの不正問題で、国土交通省は3日、同社本社（浜松市南区）に道路運送車両法に基づき立ち入り検査する。石井啓一国土交通相が2日の閣議後記者会見で明らかにした。

同社は5月31日、データの違法測定の経緯や、規定通りの方法で燃費を再計測した結果を同省に報告した。国交省は立ち入り検査を通じ、報告内容が適切かどうかを検証する。

スズキはOEM（相手先ブランドによる生産）を含む計26車種約214万台で、燃費算出に必要な「走行抵抗値」を国の規定と異なる方法で計測。正しい方法で測ったように装った書類を国へ提出していた。

国交省への報告では、法令違反の重大性への認識不足を認めた。一方で、これらの車種の燃費を正しい方法で測り直した結果はいずれもカタログの記載値より良好だったと主張していた。

石井国交相は2日、スズキの報告について「不正をしたとの認識を明確にしているが、国の審査制度への信頼を揺るがす行為で、改めて猛省を促したい」と強調。報告内容全般の検証を目的として立ち入り検査を行うことを明らかにした。

検査では社内書類を精査したり、開発部門の担当者などに聞き取りをしたりして再測定した燃費などの裏付けを進める。必要に応じて経営陣に聞き取りをすることも検討する。

国交省は同社に対し、再発防止策の具体的な実施予定や、経営陣の責任の明確化について速やかに再報告することも求めている。