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旅行前払金の使途明確に 「てるみくらぶ」破綻で対策

観光庁は2日、旅行会社「てるみくらぶ」(東京)の経営破綻を受けた消費者保護策をまとめた。同社が多くの顧客に代金を前払いさせ被害が拡大したことから、前払い金の使途明確化や早期の支払いをあおる広告の禁止などを旅行会社に求める。破綻時の弁済額を引き上げる方針も決め、今後、具体的な額を詰めていく。

同庁の作業部会が2日、保護策を了承した。国内外の旅行を取り扱える「第1種旅行業者」が対象となる。弁済額の引き上げ幅や負担方法は、月内にも詳細を決める。同社の破綻を巡っては、弁済額が1%程度にとどまる見通しで「救済が不十分」との声が上がっていた。

同社は破産申請直前まで新聞広告などで「現金一括入金キャンペーン」などとうたって代金の前払いを促し、新規予約を受け付けていた。支払い済みの顧客は8万~9万人にのぼるとみられる。

同庁は募集方法が被害を拡大させたとみて、保護策では前払いを過剰に勧める広告を載せないよう旅行会社に求める。前払い金に関しては支払時期や使い道など具体的な情報を広告やパンフレットに記載させる。

日本旅行業協会(JATA)は年内にも現在の指針を改定したり、新たに指針を作ったりして、会員の旅行会社に保護策の詳細な内容を周知する。指針に違反すれば、同庁が業務改善命令などを出すこともある。

同社では内容が異なる複数の決算書が作られ、営業赤字を黒字と装っていたことも判明。実態を隠して営業活動を続けた疑いがあることを問題視し、同庁は旅行会社への経営の監視体制を強化することも決めた。

これまで旅行会社は旅行業法の登録更新に合わせ5年に1度、決算書と納税証明書を観光庁に提出すればよかったが年1回に変更。JATAが書類を精査し、必要に応じて同庁に連絡する。更新時には公認会計士らが決算書と売上台帳を照合。経営状況を把握し、トラブル防止につなげる。

旅行会社内部や外部から不正に関する通報を受け付ける第三者機関の窓口も新たに設置。内容が悪質と判断すれば、同庁が調査に乗り出す。同庁幹部は「適切な募集方法と健全な経営を徹底させることで再発防止につなげたい」と話している。

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