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エレベーター首都圏中心に1.9万台停止 小笠原沖地震

5月30日の小笠原諸島沖の地震で、首都圏を中心に約1万9千台のエレベーターが緊急停止し、東京、神奈川、埼玉、茨城の1都3県の14台で利用者が一時閉じ込められていたことが2日、国土交通省のまとめで分かった。いずれも約1時間で救出されたという。

国交省は同日、地震の際にエレベーターに閉じ込められたり、高層階に取り残されたりした住民らの避難誘導の対策を検討する関係者連絡会議を開催。総務省消防庁や東京都、日本エレベーター協会などが出席した。

会議では、対策の案として▽エレベーター管理会社の社員以外にも復旧できる人材を増やす▽エレベーター内に飲料水や簡易トイレを備蓄する――などが挙がった。

政府の中央防災会議が2013年にまとめた報告書によると、南海トラフ巨大地震では最大約4万台のエレベーターで約2万3千人が、首都直下地震では最大約3万台で約1万7千人が閉じ込められる可能性があるとされている。

エレベーターには地震探知装置の設置が義務付けられており、震度4程度の揺れを感知すると緊急停止する。可能な場合は自動的に最寄り階に止まるが、揺れを感知した位置などによっては途中で停止し、利用者が閉じ込められることがある。

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