2019年6月21日(金)

高校中退者も学習支援 厚労省、生活困窮世帯を対象

2017/9/2 23:15
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厚生労働省は2日までに、生活保護受給世帯など経済的に困窮している家庭の子供を対象に自治体が実施している学習支援事業について、主な対象としている小中学生に加え、2018年度から高校中退者や中卒者にも対象を広げる方針を決めた。教育機会の格差が将来の選択肢を狭めないよう支援する。

17年度に比べ自治体への補助などに12億円を上積みし、18年度予算で47億円を要求した。

学習支援事業は、15年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく制度で、現在約2万人が利用。ボランティアや元教員らが公共施設や家庭訪問で勉強を無料で教えたり、家庭や学校に居場所がない子の相談に乗ったりする。

現在の枠組みでは高校進学を後押しするのが主な目的のため、利用者の6割超は中学生で、小学生も約3割を占める。

ただ、高校の授業に付いていけずに中退したり、中学を卒業しても家庭の事情で進学できなかったりする生徒もいることから、支援の対象に加えるべきだと判断した。将来の自立や進学につなげたい考えだ。

17年度は約500自治体が学習支援に取り組んでおり、厚労省はこのうち6~7割程度が新たな対象者への支援を実施すると想定している。

文部科学省の統計では、高校中退者は近年減少傾向だが、15年は約4万9千人だった。中卒後、進学しないのは就職を含め約1万3千人。

厚労省はさらに、貧困の連鎖を防ぐには早期の支援が必要なことから、小学生がいる世帯への支援も強化する。ソーシャルワーカーらが積極的に自宅を訪れ、子供の悩みや親の子育ての相談に応じる。

日本は15年時点の「子供の貧困率」が13.9%で、先進国では高い水準。生活困窮世帯への教育支援が重要となっている。〔共同〕

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