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渡辺喜美氏の不起訴「不当」、検察審 8億円借り入れ巡り

旧みんなの党の渡辺喜美元代表が化粧品通販大手会長から計8億円を借り入れた問題で、東京第1検察審査会は2日までに、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑などで告発された渡辺氏を東京地検特捜部が不起訴にしたのは不当だと議決した。

これを受けて東京地検は再捜査し、起訴すべきかどうかを判断する。「起訴相当」ではないため、再び不起訴となっても強制起訴はされない。

議決は10月22日付。「(会長からの)資金供与は、渡辺氏個人ではなく、みんなの党に対して行われたと認める余地が十分にある」などと指摘し、「検察官は再度捜査を尽くすべきだ」と結論づけた。渡辺氏側は「8億円は個人的な借り入れで、収支報告書への記載義務はない」と主張していた。

昨年3月、渡辺氏が化粧品通販大手のディーエイチシー(DHC)会長から10年と12年に計8億円を借り入れていたことが発覚。告発を受け特捜部は今年1月、「法律違反を犯したといえる証拠がなかった」として渡辺氏を不起訴処分(嫌疑不十分)にした。市民団体が検察審査会に審査を申し立てた。

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