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年金情報流出、厚労省が対策チーム 菅長官「認識に甘さ」

機構に電話3万9000件

(更新)

日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の年金情報が流出した問題で、塩崎恭久厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で、第三者による検証委員会とともに省内に対策チームを立ち上げることを明らかにした。機構は同日、全国の年金事務所などで、年金受給者らからの問い合わせなどに対応、被害の拡大防止に乗り出した。

日本年金機構の個人情報流出などについて記者の質問に答える塩崎厚労相(2日、国会内)

菅義偉官房長官は2日の閣議後の記者会見で「日本年金機構の認識の甘さがあった。責任は免れない」と批判。「情報流出の事態把握を徹底的に行い、流出した方々に迷惑をかけないよう万全の再発防止策に全力で取り組んでいる」と強調した。内閣官房のサイバーセキュリティセンター(NISC)で、厚労省と年金機構の調査を支援するチームを設置したことも明らかにした。

塩崎厚労相は、機構の水島藤一郎理事長らについて、「根源的な理由を調べた上で必要な処分をしたい」と述べた。

機構は1日に設けたフリーダイヤルの専用窓口で相談を受け付けている。同日夕から2日午前10時までに、流出した個人情報の対象者かどうかを問い合わせる内容など計約3万9千件の電話が寄せられたという。

このほか、各地の年金事務所でも年金受給者らからの流出の有無の確認などに応じている。情報流出が確認された人については、順次個別に文書で通知して謝罪し、基礎年金番号を変更する。

今回流出した基礎年金番号、氏名、生年月日、住所という4つの情報があっても個人情報は免許証などで確認した上で答えているとしており、機構は「なりすまし行為が行われることは考えにくい」と説明する。

ただ、該当者の情報を扱う場合は職員の端末の画面が点滅して警告する仕組みを2日から始めた。機構は該当者については「細心の注意を払って本人確認を徹底する」としている。

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