2019年7月17日(水)

噴火対策、原発も見直しを 火山学会が提言

2014/11/2付
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原発の火山対策をめぐり、日本火山学会の原子力問題対応委員会は2日、福岡市で会合を開き、原子力規制委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」について、噴火予測の限界や曖昧さを踏まえて見直しを求める提言をまとめた。3日の臨時総会で報告し、学会ホームページで公表する。

対応委員会委員長の石原和弘京都大名誉教授が報道陣に明らかにした。提言は「噴火予測の可能性、限界、曖昧さの理解が不可欠」とした上で、ガイドの見直しを求めた。

提言はこのほか、巨大噴火の監視態勢や噴火警報の在り方について「国全体としての対策を講じるため、関係省庁を含めた協議の場が設けられる必要がある」とした。

原発の火山対策に関し、再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発(鹿児島県)について、周辺火山の巨大噴火の影響を受ける可能性は十分小さいとする九電の評価を、規制委も妥当と判断。一方で、正確な予測が難しいことから、規制委は火山噴火予知連絡会メンバーらによる検討会を設置し、判断基準の検討を委託している。〔共同〕

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