2019年7月18日(木)

アレルギー治療に病院連携 国が指針案、地域間格差埋める

2016/12/2 11:30
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厚生労働省は2日、アトピー性皮膚炎や花粉症などアレルギー疾患への対策の方向性を定めた基本指針案をまとめた。どこの地域に住んでいても適切な医療を受けられるよう、国や地域の拠点病院とかかりつけ医が連携する仕組みを整え、患者の生活の質の向上を目指す。

アレルギー疾患に対する基本指針を国が策定するのは初めて。2日の厚労省の協議会で大筋了承された。今年度中に運用を始める。

指針案は、アレルギーの診療は内科や皮膚科、小児科などにまたがる上、専門医のいる地域に偏りがあり、地域間格差が大きいと指摘。地域の病院や医師が情報を共有するなど連携し、専門的に対応できるようにする。具体的な仕組みは今後検討する。看護師や薬剤師の知識の向上も図る。

学校などでの重症化や事故を防ぐため、教員の研修や適切な教育も求めた。アレルギーの児童が他の児童と分け隔てなく学校生活を送れるようにする。

インターネット上の情報には科学的に適切でない例もあるとして、予防法や生活改善策について最新の正しい情報を専用サイトで提供。急性症状のアナフィラキシーに対応するための自己注射に関する知識も広める。

基本指針は、昨年施行したアレルギー疾患対策基本法に基づき策定される。

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