新国立整備の財源法成立　サッカーくじ売り上げ、最大10%充当

2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備財源を確保するための関連改正法が2日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。スポーツ振興くじ（サッカーくじ）の売り上げを充当する割合の上限を、5%から10%に引き上げるのが柱。5月中旬に施行する予定だ。

改正法は16年度から8年間、くじの売り上げの最大10%を新国立競技場の整備費に充てると規定。東京都が国立施設に整備費を支出できる根拠も盛り込んだ。

関連経費を含む総工費約1581億円のうち、国が半分の約791億円を負担。残りは東京都の支出とサッカーくじの売り上げで、それぞれ4分の1に当たる約395億円ずつを賄う。

財源の確保には、くじを運営する日本スポーツ振興センター（JSC）の売り上げを維持することが重要になる。スポーツ庁によると、15年度のくじの売り上げは約1084億円。この水準を維持できれば、8年間で800億円以上を確保でき、半額に落ち込んでも400億円程度は確保できると見込んでいる。〔共同〕