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厚労相「許せない行為」 所管独法が障害者雇用率を水増し

厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)は2日、雇用している障害者の数を過大に計上するなどの方法で障害者雇用率を水増しし、国に報告していたと発表した。虚偽報告が確認できたのは2010~14年の5年間。いずれの年も実際は法定の雇用率を下回っていたのに、2.8~1.3倍に雇用率を水増しし、達成しているように見せかけていた。

厚労省で記者会見した同機構の武谷雄二理事長は「法令順守が強く求められる独立行政法人としてあってはならないことで、深くおわびする」と謝罪した。武谷理事長から報告を受けた塩崎恭久厚労相は「あり得ない、許せない行為だ」と語り、真相究明や厳正な処分などを求めた。

同機構によると、虚偽報告は外部から機構に着任した総務部長の指摘で発覚した。内部調査の結果、実際に雇用している障害者の数を水増しする一方、分母となる従業員数を減らす手口で、10年から続けていたことを確認した。障害者雇用率は毎年6月時点の数字を国に報告する必要がある。

いずれの年も独立行政法人の法定雇用率である2.3%(12年以前は2.1%)を上回るように水増し報告していたが、実際の雇用率はすべて下回っていた。

最も差の大きかった10年の場合、実際の雇用者は83人で雇用率0.79%だったのに、国には雇用者192人、雇用率2.22%と報告していた。

同機構は「今後、第三者による委員会を立ち上げて、厳格に調査する」として、現時点では虚偽報告をした詳しい理由や経緯などを明らかにしていない。

同機構は労働者の健康を守ることや、病気やけがをした労働者の早期の職場復帰などを目的に設立された。全国の労災病院や労災リハビリテーション作業所などを運営している。

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