50火山に避難計画義務 改正法成立、129市町村対象

2015/7/2付
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全国50の活火山の周辺自治体や観光施設に避難計画づくりを義務付け、住民や登山者、観光客の安全確保を強化する改正活動火山対策特別措置法(活火山法)が1日の参院本会議で自民、民主、公明、維新の党などの賛成多数により可決、成立した。政府は年内の施行を目指す。

箱根山(神奈川県)など各地で火山活動が活発化するなか、63人の死者・行方不明者が出た御嶽山(長野、岐阜県)噴火災害の教訓を生かして被害を防ぐ。

気象庁が常時観測する50火山(秋までに追加予定の3火山を含む)の周辺129市町村を、施行までに警戒地域に指定し、避難計画作成を義務化する。うち20市町村は既に避難計画があるが、残りの市町村の計画策定を支援するため、改正法は政府に専門家を確保するよう求めている。

噴火で利用者に危険が及ぶ恐れがあるホテルやロープウエーの運営会社などにも計画作成を義務付ける。

また、火山に登る人に対し、活動状況の情報収集や連絡手段の確保を促す規定を盛り込んだ。自治体には登山者の情報把握を求めたが、登山届の提出は一律に義務化せず、火山ごとに対応を決められるようにした。

改正法は6月22日の参院本会議で成立の見通しだったが、与野党による国会の会期延長協議の影響で先送りされていた。〔共同〕

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