東京都、高齢者の万引き防止へ初会合　有識者集め事例分析

高齢者による万引きが後を絶たないことを受け、東京都は1日、防止策などを提言するための有識者研究会の初会合を開いた。万引きが増えている背景や店舗での具体的な防止事例を分析し、来年2月をめどに報告書をまとめる。

東京都内で2015年に摘発された万引き事件のうち、65歳以上が占める割合は28.3%だった。10年は20.8%で上昇傾向にある。高齢者の万引きは再犯率が高いことも特徴という。

研究会は犯罪学や福祉、高齢者の問題に詳しい大学教授のほか、警視庁や警察庁の科学警察研究所の担当者らで構成。都の広田耕一青少年・治安対策本部長は「高齢化が進むなか、高齢者が犯罪をしないための取り組みを模索したい」と述べた。

この日はNPO法人「全国万引犯罪防止機構」（東京）の幹部が、万引き問題の現状や各店舗での取り組みについて報告した。意見交換会では「高齢者による万引き事件の背景を深く探るべきだ」との指摘のほか、実態調査を求める声が出たという。