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資金洗浄疑い40万件超 昨年最多、銀行が検知態勢強化

マネーロンダリング(資金洗浄)などの疑いがあるとして、金融機関などが昨年1年間に警察庁へ届け出た「疑わしい取引」は40万1091件(前年比0.4%増)で、届け出制度が始まった1992年以降、最多だったことが2日、警察庁の年次報告で分かった。

警察庁の担当者は「三大メガバンクを中心に、マネロン対策担当者を増強して不正検知システムを導入し、態勢を強化した結果」としている。

届け出が端緒となった摘発は1091件(0.5%減)で、統計を取り始めた2000年以降、2番目に多かった。罪種別では、詐欺の496件と口座の譲渡など犯罪収益移転防止法違反の429件を合わせると全体の84.8%を占めた。

資金洗浄は21件で、詐欺やヤミ金融で得た不法収益を隠匿するなどした事件だった。

国境を越えた資金洗浄を摘発するため、警察庁に資金情報機関(FIU)が置かれ、これまでに計94の国・地域と情報を取り交わした。昨年の情報交換は292件。

また、犯罪収益移転防止法が一部改正され、ビットコインなど仮想通貨の交換業者も、疑わしい取引の届け出義務が課される特定事業者に追加された。同法は4月1日に施行される。〔共同〕

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