外国人児童生徒の支援体制強化 文科省が初会合

2015/12/1 20:46
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 文部科学省は1日、日本語を十分に話せず日常生活や学習に支障がある外国人児童生徒などへの支援体制について議論する有識者会議の初会合を開いた。対象者の少ない地域での指導体制づくりが課題で、指導力のある教員が在籍する「拠点校」を各地に設置することや教員研修の機会を増やすことなどを検討する。

 今後、自治体関係者などからヒアリングを行い、来年夏をめどに報告書をまとめる。会議の主査を務める佐藤郡衛・目白大学長は「自治体独自の取り組みとうまく組み合わせた施策を提言したい」と話した。

 2014年度調査によると、全国の公立小中高に在籍した外国人児童生徒は7万3289人で、このうち、過去最多の2万9198人が日本語指導を必要としている。

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