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ドローン技能講習、国交省が公認43団体を初公表

国土交通省は1日、民間団体が実施するドローン(小型無人機)の技能講習を巡り、同省が定める要件を満たした43の公認団体をホームページ上で初公表した。これらの団体での講習修了者は、人口密集地などでの飛行許可を得る際の手続きを簡略化できる。同省は今後さらに公認団体を増やし、操縦者の技能向上を図る考え。

ドローンは操縦に必要な資格はないが、普及に伴いヘリコプターとのニアミスなどのトラブルが相次いでいた。同省によると、数百に上る業界団体やメーカーが飛行技術の講習会を開催しているが、プログラムの内容には違いがある。

同省は操縦者の技能底上げを目的に、講習団体の公認制を導入。4月から公認を希望する民間団体の講習内容の審査を始めた。受講者に安定した離着陸の実技訓練を課すことのほか1年以上講習を実施し、適切な指導ができる教官を一定数配置するなどの要件を満たすと公認が得られる。

公認団体の講習を修了した人は、人口密集地や高度150メートル以上などでドローンを飛ばす際、必要な国の許可を簡略な手続きで得られる。申請書に修了書の写しを添付すれば、飛行経験や知識に関する書類の提出が不要になり、通常2~3週間程度かかる審査時間も短くなる見通しという。

同省運航安全課は「公認団体を増やし、多くの人が適切に技能を高められる機会をつくりたい」と話している。

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