小型船舶で救命胴衣着用を義務化　18年2月から

国土交通省は1日、2018年2月からプレジャーボートや漁船など小型船舶の乗船者にライフジャケット（救命胴衣）の着用を原則義務化することを決めた。従来は12歳未満の子供や投網など1人で漁をする人などに限っていた。小型船舶からの転落死亡事故が相次いでおり、義務化で事故時の生存率を高める。

国交省は同日、小型船舶操縦者法に基づく省令を改正し、来年2月から施行する。対象は小型船（20トン未満）の乗船者。乗船者にジャケットを着用させていない場合は船長に違反点数2点を科す。周知期間が必要なため、点数を科すのは2022年2月からで、それまでに違反が見つかった場合は現場で着用するよう指導する。

波が穏やかな防波堤内に係留している船の乗船者らに対しては努力義務にとどめる。また神事などで海上や湖で式典を行う場合は転落に備えて周囲に救助船を配置すれば適用除外とする。

国交省によると、プレジャーボートなどからの転落事故で毎年約80人が亡くなっている。これまでもライフジャケットの着用推進を進めてきたが、着用率は3割程度にとどまっていた。同省の担当者は「着用すれば転落時の生存率は約2倍に高まる。身の安全を守るために着用を徹底してほしい」と話している。