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GPS捜査、現行の運用「中止すべき」 日弁連が意見書

捜査対象者の車両などに全地球測位システム(GPS)端末を取り付ける警察の捜査手法について、日本弁護士連合会は1日、「強制捜査に当たるのに(裁判所の令状が必要ない)任意捜査として行っており、中止すべきだ」とする意見書を公表した。

容易に継続して行動を把握できるため、尾行や張り込みよりプライバシー侵害の程度が大きいことや、収集した情報が他の犯罪捜査に転用される恐れなどを指摘。警察内部の運用要領ではなく、特別法を制定して捜査終了後の本人への告知義務などを定めるべきだとした。

令状のないGPS捜査の適法性を巡っては司法判断も割れており、最高裁は今春にも統一判断を示すとみられる。

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