公取委、アマゾンの調査終了へ 最安値保証の契約見直しで

2017/6/1 15:15 (2017/6/1 21:39更新)
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 電子商取引(EC)大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が、最安値での出品を納入業者に保証させる契約を見直すことを受け、公正取引委員会は1日、契約が独占禁止法に違反するかを判断するための調査を打ち切ると発表した。アマゾンが見直しを完了し、顧客・従業員に周知したことを確認したうえで月内にも調査を終える。独禁法違反かどうかの判断はしなかった。

 公取委によると、同社は遅くとも2012年ごろから、自社の通販サイト「マーケットプレイス」の出品者に、競合ECサイトと同等かより有利な価格・品ぞろえで出品させる「最恵待遇(MFN)条項」という契約を結ばせていた。アマゾンは競合サイトでの価格などを調べ、自社サイトよりも安い場合などに、出品者にメールや面談で同条項の順守を求めていたという。

 アマゾンジャパンは1日、「公取委の審査に全面協力する姿勢の一環として、条項を自主的に撤廃することを決定した」と表明。日本経済新聞が同日午後、同社サイトを確認したところ、MFN条項は削除されていた。

 公取委は無類の強さを誇るアマゾンが自助努力なしで最も安く、最も良い品ぞろえを実現できる状態になることを懸念。EC市場の競争や新規参入が阻害される恐れがあるとみて、昨年8月から調査してきた。

 今年4月、アマゾン側が公取委に自主改善策を申告。今ある契約からMFN条項を削除し、今後の新規契約にも盛り込まないことや、社員に周知徹底して今後3年間は年1回、公取委に改善状況を報告することを約束した。

 公取委は改善策により「処分する必要がなくなった」(栗谷康正上席審査専門官)とし、独禁法違反の判断を見送った。MFN条項に違反した場合に出品者が罰則などの不利益を受けていたのかは、はっきりしなかったという。それでも独禁法違反に問うかどうか、公取委内でも意見が割れていた。

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