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勾留延長で社会復帰支援 検察が試行、高齢者らの再犯予防

窃盗など軽微な犯罪を繰り返す高齢者や障害者らの再犯防止のために、検察が勾留期間を最大10日間延長して住宅確保や就労支援をする取り組みが、全国の少なくとも23の地検で始まっていることが1日、検察当局への取材で分かった。

勾留延長の活用は、容疑者が送検容疑を認めていて、10日間の勾留期限内には支援ができない場合に限定され、本人や弁護人の同意が前提となる。

試行が始まった地検では、取り調べの後に検察事務官が容疑者と面談。老人ホームなどの福祉機関の担当者が同席することもあり、起訴猶予で釈放された場合を想定し、就職先や居住先を確保する。面談での容疑者の姿勢は起訴・不起訴の処分や、裁判で求刑する際の参考にしている。

全国に先駆けて専門チームを発足させた仙台地検では、支援の対象を勾留中に限らず、在宅捜査の容疑者にも拡大。高齢者や知的・精神障害者に対応するため、保護観察所や自治体、NPO法人などと連携し、日常生活や金銭管理の指導、対人関係の改善、親族らへの助言の他、ドメスティックバイオレンス、ストーカー事件では認知行動療法に基づくカウンセリングも実施している。

勾留延長は本来、捜査に時間がかかりやむを得ない場合に限られるため、日弁連幹部の一人は「積極的な再犯防止として評価するが、容疑を認めさせるために利用しないことが大前提だ」と話している。

2014年版の犯罪白書では一般刑法犯の46%超を再犯者が占めた。政府は12年、刑務所の再入所割合を10年間で2割以上減らす目標を設定。再犯者の7割超が無職とのデータ(法務省調べ)もあり、効果的な就労支援が課題となっている。〔共同〕

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